ご依頼から完成まで

大まかな工程

アルファ設計室 建築設計事務所の業務
1.コンタクト

まずはお電話かメールにて事前にご連絡を頂いた上で弊社事務所までお越しください。私の方からご自宅に伺う事もできます。いずれにしても直接お目にかかってお話を伺うことからスタートです。
※Skype(スカイプ)でのお打合せをご希望の方はご連絡時にお申し出いただき、日程をご予約ください。その際に当事務所の Skype IDをお知らせ致します。
設計のご相談等については特に費用はかかりません。

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2.ヒアリング

私の作品を実際にご覧頂いたり、写真や資料でイメージをしっかりと掴んで頂きながらご要望を伺っていきます。ご家族構成や敷地の環境なども伺い、プランを進める上で必要な情報を整理していきます。

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3.現地調査

建設予定地の状態を確認致します。敷地の情報は基本的にお客様から頂きますが、場合により専門家による測量を行いプランを進める上で必要な敷地の正確な形状と法的制約を調査し、まずは基本プランからスタートしましょう。

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4.プレゼンテーション

情報を元に基本プランやスケッチ、必要に応じてスタデイ模型などを造りプレゼンテーションを提出します。ここまでは原則的に料金を頂いておりません。

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5.設計監理委託契約

プレゼンテーションをご覧になり「まかせてみようかな」とお考えになりましたら設計監理委託契約をして頂きます。ここから本格的に設計をスタートします。
この段階で着手金として設計料の30%のお支払いをお願いしております。

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6.実施設計

精算、施工が可能な図ができたら施工業者に予算見積もりを取ります。この段階で料金見積書の提出と施工業者を決定します。
実施設計図書(図面)が完成し、施工業者へ見積依頼をした段階で設計料の40%をお支払い頂きます。

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7.監理

弊社との工事の請負契約を交わされたら工事スタートです。工事中は都度現場へ足を運び、進捗状況や図面の意図通りに出来ているか、建築会社の監督や業者と打ち合わせをしながら監理致します。
上棟時に設計料の残る30%をお支払い頂きます。

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8.完成

無事完成を迎えたら竣工検査後に施主さまへお引渡しとなり、ご入居頂けます。
実際の工事費用が設計契約時の想定建築費を上回った際には、お引渡し時に差額のご清算をして頂きます。

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9.よき相談相手として

ご入居頂いた後は、建築に関わる様々な相談相手としてお付き合いが始まります。

設計料について

ご契約時に発生する設計料につきましては以下の料率表を基に算定しております。

新築 料率表

*建築費に対する料率が変わりますので、詳しくは〔別表〕をご覧ください。

種別 建築費を基に以下の料率で算定
住宅 約12%
商業建築 約12%
店舗 約13%
複雑な工場など 約12%
店舗付住宅 約13%

・建築費については下記「清算について」をご覧ください。
・構造設計及び構造計算の費用については、設計料に含まれております。
・敷地測量及び地耐力調査の費用は別途必要です。(専門業者に依頼します)
・確認申請の手続き及び証紙代については別途必要です。(申請事務所に依頼します)
・上記の料率はあくまでも目安です。建物の規模や難易度、建築費によって変動いたします。
・最低設計料は260万円です。また建築費が2000万円以下のご計画につきましてはご相談となります。
・遠隔地の場合、交通費(実費)が必要です。

改修 料率表
種別 建築費を基に以下の料率で算定
住宅 約12~15%
店舗付住宅 約12~15%
店舗 約13%
新築+改修 約12~15%

その他、大型の建物などは、ご相談となります

・改修の場合、建物の状況や改修の難易度、図面の有無により設計料は変わってきますので、その都度お見積もりをさせていただいております。
・建物の現状調査及び現況図作成費用として別途15〜20万程度が必要です。
・申請が必要な場合、申請費及び証紙代別途必要です。
・建築費が1500万円以下の計画につきましてはご相談となります。
・専門家による耐震診断及び耐震設計を行う場合は別途料金が発生致します。
・耐震補強や伝統的建造物群保存地区などが行っている助成金制度への申請手続きには別途費用が必要です。
・遠隔地の場合、交通費(実費)が必要です。

店舗デザイン 料率表

テナントなどの店舗デザイン

種別 設計料(1件)
すべて 工事費の12~15%

・工事費が1000万円以下の計画につきましてはご相談となります。

集合住宅等の改修デザイン 料率表

分譲マンション等にお住まいの方で、住居のプランやインテリアの改修工事に際する設計、デザイン

面積 設計料(1戸)
80㎡以内 一律 100万円
80㎡を超える場合 1㎡ につき 1万円が加算されます。
例:[90㎡の場合]
100万円 + (90 - 80)万円 = 110万円

・ホテルなどの改修工事は別途ご相談させて頂きます。

設計料の清算について

設計料の元となる建築費は建設工事中の状況に応じて変動する可能性があるため、設計監理委託契約時点では確定しておらずあくまでも予定金額となります。 竣工後、物件のお引渡しまでに上記料率によって算定される設計料との差額を清算させて頂き、最終的な設計料としてご請求させて頂きます。

・上記の料率はあくまでも目安です。ご要望や現場の状況により変動する場合がございますのでまずはご相談下さい。

料率表

<工事費の目安>
弊社では屋外設備・外構・植栽・エアコン・照明器具等も含んで総合的にデザインするため、上記の費用にはそれらの設備の費用が含れます。通常、住宅メーカー等では、建築本体工事のみを指すため比較的高く表示されています。

住宅(木造) 60~90万円/坪
住宅(鉄筋コンクリート造・鉄骨造) 70~120万円/坪
集合住宅・オフィスビル(延100坪程度) 60~90万円/坪
集合住宅・オフィスビル(延300坪以上) 50~70万円/坪

設計料率(新築)

*建築物の種類により下表の5種類に分類しています。特に複雑なものは別途技術料が必要になります。
*構造計算が必要な建築物、構造事務所に別途発注します。

工事費 第1種
工場、倉庫等
第2種
学校、事務所等
第3種
共同住宅等
第4種
住宅、ホテル等
第5種
改装、店舗等
500万円以下 9.94% 11.04% 12.14% 14.35% 15.46%
1000万円以下 9.11% 10.12% 11.14% 13.16% 14.17%
2000万円以下 8.36% 9.28% 10.21% 12.07% 13.00%
3000万円以下 7.94% 8.83% 9.71% 11.47% 12.35%
4000万円以下 7.66% 8.51% 9.36% 11.07% 11.92%
5000万円以下 7.45% 8.28% 9.11% 10.76% 11.60%
7000万円以下 7.14% 7.94% 8.73% 10.32% 11.11%
1億円以下 6.83% 7.59% 8.35% 9.87% 10.67%
1.5億円以下 6.50% 7.22% 7.94% 9.48% 10.10%
2億円以下 6.27% 6.96% 7.66% 9.05% 9.75%
3億円以下 5.96% 6.62% 7.28% 8.60% 9.26%
5億円以下 5.59% 6.21% 6.83% 8.07% 8.69%
7億円以下 5.36% 5.95% 6.55% 7.74% 8.33%
10億円以下 5.12% 5.69% 6.26% 7.40% 7.97%
15億円以下 4.87% 5.41% 5.95% 7.04% 7.58%
20億円以下 4.70% 5.22% 5.74% 6.79% 7.31%
30億円以下 4.47% 4.96% 5.46% 6.45% 6.95%
50億円以下 4.19% 4.66% 5.12% 6.05% 6.52%
100億円以下 3.84% 4.27% 4.70% 5.55% 6.00%
種別 建築種別
第1類 工場、車庫、格納庫、市場、倉庫等の簡易なもの
第2類 体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎、診療 等
第3類 銀行、美術館、博物館、図書館、劇場、公会堂、映画館、旅館、ホテル、料理店、高級共同住宅 等
第4類 戸建住宅、室内装飾を含む店舗 等
第5類 改修、店舗 等
設計料について

設計監理料は建物の建築費に対する料率で算定いたします。

設計監理料に含まれるもの

・プレゼンテーション (プランや必要に応じパースやスタディ模型、CGなどの作成提出)
・基本設計
・実施設計(見積や工事の為の図面一式、構造設計、構造計算も含む)
・監理(建物が完成するまで必要な現場のチェック、指示、打合せ等)、打合せをさせていただきながら進めていきます。

安全で良質な建築を適正な価格で実現するために

株式会社アルファ設計室では設計・監理を専業としており、工事の施工は請け負いません。

工事についてはお施主様に直接施工会社と請負契約していただきます。(信頼のできる施工会社をご紹介することもできます。

その理由は、設計と施工を行うのが同じ会社の場合、その利害が一致するため、予算・品質・手直しの査定や管理・検査などがお施主様にとって適性になされない可能性があり、そのような可能性を防ぎ厳格な管理を行うには、設計者と施工者を分離させることが有効であるからです。

株式会社アルファ設計室では、詳細な設計図面や仕様書を作成した後、数社の施工会社に見積りを依頼し、その数社からの見積りを専門的に比較・査定することにより、工事費の低減をはかります。

また、工事が始まると、その工事が適正になされているかをお施主様に代わり監理・検査し、手直し等があればその指示を与え安全で良質な建築を実現させます。